納税証明書は種類を間違えないように。

こんにちは。

行政書士の福元＠鹿児島です。

入札参加資格審査，いわゆる

指名願いの受付シーズンに

なってきました。

申請においてその書類には，

ほとんどの場合，納税証明書の

添付を求められます。

このとき，市県民税であれば

所在地の市役所や町村役場など，

法人や個人の事業税であれば

都道府県の庁舎や出先機関，

法人税や消費税（及び地方消費税）

であれば税務署（国税）で

証明書を取得します。

取得の際は，何を証明して

もらうかも大切です。

入札参加資格審査の場合は

「未納のないこと」を

証明することが多いですが，

例えば会社のみでなく，

代表者個人についても求められる

といったように様々なケースが

ありますので，要綱などできちんと

確認することが肝要です。

また，経営事項審査では「消費税及び

地方消費税」の納税証明書を

添付しますが，こちらで

求められているのは「税額証明」（※）。

事業年度を記入して，その年度の

税額を証明してもらいます。

※税額証明は「その１」，未納なしは

　「その３」あるいは「その３の３」

　と分類されています（法人の場合）。

「納税証明書を添付」とあっても

申請により求められる種別が

様々ですので，どの種類，どの年度，

そして誰の（会社本店なのか，

営業所（支店）なのか，代表者なのか，など）

を確認の上，発行してもらわなければ

なりません。