後継者不足

個人経営の事業者を対象とした

調査で，建設業では8割を

超える方が「後継者がいない」

と回答されている，という結果が

報じられていました。

私どもは，建設業法に係る書類の

作成などでお世話になっていますが，

技術職員の名簿などで高齢化が

進んでいることを実感します。

業界をあげて，福利厚生面の充実，

イメージアップに力を注いでいて，

徐々に効果が出てきている面も

あるようですが，まだまだ

追いつかないほどこの流れは

強いようです。

業を引き継ぎやすいよう，

法律も改正されています。

かつては個人事業主から

法人への切り替えを図る際は

許可の取り直しとなっていましたが，

現在は事業譲渡のスキームを

使うことにより，同じ番号での

承継が可能になっています。

まだ現役であるうちに

法人化し，後継者の方を

役員として迎え入れ，

要件を満たしたときに

立場を入れ替える，

といったことも

やりやすくなりました。

まず後継者を得ることが

大変な時代ですが，

いらっしゃる場合は

なるべく早めに承継のための

手を打っておくことが

肝要かと思います。