建設業法の改正

この国会で改正建設業法が

成立しました。

今回の改正は，主に処遇改善や

商慣習の見直しにスポットを

当てた内容となっています。

公の機関が労務費の基準を作成，

勧告して，標準労務費を大きく

下回るような契約を禁じる仕組みが

できました。

また，資材価格の高騰など，

請負額に大きな影響を及ぼす

「リスク情報」を受注者から発注者へ

提供することが義務化され，

実際に高騰したときはどう請負代金を

変更するか，その方法を契約書に

記載するよう定められています。

労務費にしろ，資材価格にしろ，

著しく低い設定を排除し，

また何らかの合理的理由で

変更が生じた場合は正当に

請負金額に反映されるよう

ルール化しよう，ということの

ようです。

人離れ，高齢化が進んでいると

言われている業界。

処遇や契約から理不尽さを排除し，

参入しやすく，働きやすい

環境に変えていこうという意気込みが

感じられる改正でした。