60日超の手形を禁止

建設業の特色の一つに，

受注から入金までの期間が長い，

という点があります。

工期の短いものであれば

これに当たりませんが，

半年や１年，あるいはそれ以上

と長くなりますと完成までの間，

経費を負担できる資金力を

有していなければなりません。

その上更に，引き渡しを

受けてから数ヶ月後の入金となると

資金繰りに頭を悩ませることが

多くなります。

労務費のアップや，福利厚生の

充実なども叫ばれる中，

スムーズに資金が流動するよう，

国土交通省が策を打っています。

今年の11月1日以降，特定建設業者が

下請代金の支払いとして

現金化に60日を超える手形の交付を

禁止する，と取り決めました。

大きな工事となると数次の下請となる

こともある建設業界。

発注者側にも手形の期間短縮に協力を

するよう要請するなど，

資金の流動性を高める取り組みを

進めているようです。